選挙制度改革

まずは国政選挙から

①投票日を平日に行い、その平日を休日にする。

②投票率が70％以下の場合は再選挙（40％や50％で民意が反映されるわけもない）

③罰金制度の導入（例えば投票率70％以下の時の再選挙が2回続いた場合,3回目の投票に行かなかった有権者に罰金を科す）

④開票の透明化（開票作業をメディアで報道する）

⑤出口調査の禁止（出口調査は選挙を否定する行為であり、出口調査の結果で当確を出すこと自体が投票という行為を無意味化させている）

⑥投票証明書の廃止（この制度は組織票を助長させるだけであって投票の自由を阻害する行為である）

この選挙制度改革は自公維新国民政権では絶対に行わない。なぜなら彼らは投票率が上がること（民意が反映されること）を一番恐れているのだから。

故に現制度で投票率を上げて一度、政権交代させるしか無いのです。

そして、今の日本が民主国家であると勘違いしてる故、投票率が上がり、公正な選挙が行われ続け、本当の民主国家になれば、この制度改革の部分的な廃止は吝かでないと思います。